2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それから、この委託費の流用で、耳を疑うような事例があるんですけれども、皆さんのお手元の資料の、次のページですけれども、これは一月六日の宮崎日日新聞が報じたものですけれども、宮崎県保育推進連盟に加盟する県内の十の保育園のうち五園で、会費を施設会計、つまり委託費から支出をしていた。そして、その会費が県連に上がって、そこから政治資金のパーティー券の購入費用に充てていたという記事なんですね。
それから、この委託費の流用で、耳を疑うような事例があるんですけれども、皆さんのお手元の資料の、次のページですけれども、これは一月六日の宮崎日日新聞が報じたものですけれども、宮崎県保育推進連盟に加盟する県内の十の保育園のうち五園で、会費を施設会計、つまり委託費から支出をしていた。そして、その会費が県連に上がって、そこから政治資金のパーティー券の購入費用に充てていたという記事なんですね。
二月六日の宮崎日日新聞で、県酪農協議会の石川幸保会長は、国には、粗飼料を輸入する際の検査や分析など水際対策の強化を求めたいと言っております。 先ほども紹介されましたけれども、昨年十二月二十七日に農水省が新たに通知を出されておりますが、これは相変わらず注意喚起と、そして、事前に試験、チェックをしてくださいと。
二月六日の宮崎日日新聞で、県花き生産者連合会の西岡スイートピー部会長はこう言っています。本県のスイートピーは日本の五割以上のシェアを誇り、被害が続いたら大変だ、被害農家の損失を補償する制度がないことに対して、何らかの形で補償する仕組みを検討してほしいと言っております。 スイートピーの被害の確認は、二〇一六年の宮崎県が初めてなんです。中でも、この上原さんの被害は大変深刻なんですね。
配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。 私も今回初めてこのクロピラリドというのを知ったんですが、大臣は御存じだったでしょうか。
お配りしましたこの宮崎日日新聞の記事をごらんください。十三日から体感調査が始まったにもかかわらず、十四日付の宮日には、「現行区域の解除告示を三月に推し進める姿勢をあらためて示した。」と。何ですか、これは。何のための体感調査なんですか。私のような声のでかいうるさいやつがぎゃあぎゃあ言うから、まあ体感調査ぐらいしてやろうということなんでしょうか。
ところが、十月十日付、新浪剛史氏が宮崎日日新聞の現論という欄に投稿しておられます。新浪氏はサントリーホールディングスの社長で、安倍首相の経済財政諮問会議の民間委員です。いわば安倍ブレーンと言っていいでしょう。この方がこういうふうに言っているんです。
地方紙の社説を見ても、山陽新聞は安全網を弱体化させるな、北海道新聞は人権侵害のおそれがある、宮崎日日新聞は制度崩壊の危険をはらむ、こういう社説が地方紙ではあふれているわけですね。
宮崎日日新聞にそれが出ました。宮崎県民は本当にいすから転げ落ちるぐらいびっくりしましたよ。ええって。これに希望をつないでいたのに、この時期になってまだ白紙なのと。その白紙というのはどういう意味なんですか。省庁間の連絡がうまくいかないのか、協議がうまくいかないのか、それとも全く手をつけていないのか、一体どういうことなのかということです。
○山田国務大臣 たしか宮崎日日新聞の記者からも参議院選挙について聞かれたと思いますが、そのときお答えしたのが、今回の参議院選挙、宮崎においては、まさに口蹄疫のそれこそ真っただ中というか、大変な状況下にあったので、それぞれ選挙運動もできなかった。民主党から出た新人も、ほとんど知名度がなかった、運動できなかった、そういったこともあったんじゃなかろうか。
けさの宮崎日日新聞も拝見させていただきました。自分の家の家畜が感染しているのではないかという不安に毎朝おびえながら、だけれども、何とかこの地域の中で発生、感染拡大を食いとめる、せめてそれが願いだという思い。そして、感染が発覚したことに対して、これは本当に独特の思いでありますけれども、これでようやく感染におびえなくてもいいんだというその生産者の方の思いというのは、本当に何と申し上げていいのか。
○柳田委員 きょうの宮崎日日新聞によりますと、まさに畜産農家は生き地獄だと。そのようなお話を聞きますと、私も身に迫る思いでございます。そしてまた、きょう本当は、私は黒のネクタイに数珠を持ってこようかと思ったぐらいでございます。しかし、こういうような質問のときに多分そんなことをやった国会議員はいないと思いまして、やめました。
それでは、ちょっと移りたいんですが、先日、宮崎の地元紙でありますが、ちょっとお配りしていると思いますが、五月十二日の宮崎日日新聞の一面に大きく取り上げられた記事がありました。多分共同通信の配信だと思いますが、それによりますと、北朝鮮側が二〇〇四年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、当時、拉致被害者として政府認定していた以外の被害者の安否情報を伝える意向を示したとあります。
ここに、私の地元宮崎の宮崎日日新聞の十日ほど前の記事を持ってまいりました。宮崎大学が獣医学部の九州大学への学部統合の見送りを決めたというような記事であります。従来、幾つかの大学に統合再編を進めよう、促そうというような流れがあったと承知をいたしておりますが、全体的には果たして今どういう状況になっておるのでしょうか。もし把握しておられるようでしたら、御教示をいただきたいと思います。
○平田健二君 十月十八日の宮崎日日新聞によりますと、「選挙が途中にあったので借りたものもある」、選挙に使ったと。こういうふうな新聞報道がされておるんですけれども、これは間違いでしょうか。
次に、本県を代表いたします最大の地方紙であります宮崎日日新聞というのがございます。この新聞が一昨日の社説で関連する記事を載せておりましたけれども、一部紹介させていただきます。 「政治改革四法案は成立の成否をかけいよいよ大詰めの段階に入った。」、「審議を通じて出てきたいろいろな疑点を並べるまでもなく、政府修正案は内容的にはまだ不備なところは多い。
それがどれだけ役に立っているかということもいろいろ一般の世論にも出ていますし、これは宮崎日日新聞を見ますと、四月三日付ですが、「近年、公務員の公僕精神が失われつつある中で、組合員の行政サービスに徹する姿がひときわ光る」ということで、仕事についてもいろいろ一般紙も報道しているところなんですね。
地元の新聞によりますと、これは三月の十五日の宮崎日日新聞でありますが、そこには「全日空は公的にはこの改良機の発注を認めていない。「導入はしたいが、安全性について条件が整わないとパイロットの猛反対に遭う」というものだ」こういうことが報道されておるものもあるのでありますが、事実関係についてお知らせいただきたいと思います。
地元の新聞の宮崎日日新聞も空前絶後の不祥事とかように報道いたしております。全く異常でございます。そこまでしなければならぬ理由が果たしてあるのか、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
今回のこの開拓地の問題も、これは昨年十二月十四日の宮崎日日新聞の記事ですけれども、九州農政局も「ゴルフ場転用ならぬ」、「戸惑う売り渡し農民」という見出しで、「農地法を無視した土地売買」として「高岡町長のあっせん」というような記事が出て、ずいぶん当時騒いだ結果、地元の要請も強いし、離農したい開拓者もいて、開拓をぜひやめたいということがあって、請願陳情も出た、こういうようないろいろないきさつもありますけれども
実は二月の十一日ごろから二、三回えびので小地震が続きまして、そこで地元民が心配いたしまして、宮崎の気象台に相談をいたしましたら、東大の火山観測所のいろいろな診断によると心配がない、ということを十四日に回答をし、それが宮崎日日新聞に大きく出ておるのであります。
全国の市町村を購読対象にしている時事通信地方行政版がいち早く取り上げて反対したのを初め、青森の東奥日報、熊本日日新聞、あるいは岩手日報、日本海新聞、宮崎日日新聞など、数え切れないほど、政府を批判するの記事が連日のように現われておったのであります。あるいはまた、各自治団体におきましても、きびすを接して反対決議をしていることが、この間の事情をよく現わしております。